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原子力規制組織設置、月内の成立断念 審議拒否戦術で自公にも溝
（以下引用）
原発再稼働と密接に絡む原子力規制庁設置法案が暗礁に乗り上げている。民主党は１８日の審議入りを目指したが、自民党は問責決議を受けた２閣僚が辞任しな いことを理由に拒否。野田佳彦首相が指示した月内の法案成立は断念に追い込まれた。２閣僚が絡まない法案審議を認める公明党と、原則審議拒否の自民党の間 に溝も生じており、与野党は複雑な構図となっている。
民主党の城島光力国対委員長は１６日、自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、１８日の衆院本会議で趣旨説明を行うことを打診した。だが、岸田氏は「与党 側が歩み寄りなしに譲歩だけを引き出そうとするとは不誠実だ」と一蹴。城島氏は審議入りを２８日以降に遅らせる方針を決めた。
政府・民主党は、独立性の高い規制委員会とする自公両党の対案を丸のみする方針だが、問責２閣僚が障害になっている。岸田氏は審議入りが強行された場合、消費税増税関連法案などの衆院特別委員会をストップさせる意向も示した。
実は城島氏を岸田氏のもとに向かわせたのは、公明党の漆原良夫国対委員長だった。同党は対案作りを主導しただけに早期成立を望んでおり、民主、自民両党の対応に頭を悩ませている。